2007-06-07 第166回国会 参議院 総務委員会 第20号
財政再建債とかそういうのではいけないのか、また従来の再建の場合でありますと、退手債、退職金を地方債で見てあと交付税でフォローするというようなことが行われておりました。そういう従来のニュアンスと再生振替特例債というのとはどういう違いが気分上又は実質上あるんでしょうか。
財政再建債とかそういうのではいけないのか、また従来の再建の場合でありますと、退手債、退職金を地方債で見てあと交付税でフォローするというようなことが行われておりました。そういう従来のニュアンスと再生振替特例債というのとはどういう違いが気分上又は実質上あるんでしょうか。
○木村仁君 十分考えてお作りになったのでよろしいと思いますが、公営企業法には四十七条といって財政再建債の利子補給という規定があったんですけれども、これに当たるものは今度はないんでしょう。ないとして、これはない方がよろしいんでしょうか、それとも、この際そういう甘ったるいことはさせないと、こういうお気持ちでしょうか、ちょっと。
麻生大臣は、予算委員会での私の質問に対し、歳出の削減が一・五兆円行われている、地域の再生債で〇・八兆円もあるなどと答弁し、これでは予算編成ができないという地方自治体の悲鳴については財政再建債等々で補っているなどと述べました。 しかし、地方交付税の基準財政需要額の削減なるものは、要するに国がこの経費は不要だと一方的に決めて自治体が受け取る額を減らしたにすぎません。
県は、大体一県当たり二百五十から三百ぐらいのところ、三百億ぐらいのところが減ってきていると思っておりますんで、そういった意味では、県はまだ世帯がある程度大きいものですから、そこそこ対応できる県もあろうとは思いますけれども、小さなところに行けば行くほど比率としては結構きついことになってきているだろうなと思いますので、そこの点につきましての対応は別途考えていくというのが例の財政再建債であり、地域再生債ということであります
したがいまして、その点につきましては、今後実際運営していくに当たりましては、財政再建債等々、いろいろなものを柔軟にかつ幅広く理解するような方向で、地域再生債とかそういったものを扱わせていただくことで対応させていただきたいと思っておりますが、流れとして小さなところの方により多く痛みが出ているということは確かだと思いますので、先生の選挙区におきましても、多分同じように地元の中で小さな、三重の四日市なんかとは
○国務大臣（麻生太郎君） 基本的には今言われましたように、まちづくり交付金一千三百億入れた上で約、今おっしゃいましたように六千五百億という数字になるんだということを言っておられるのだと思いますが、そのほかにもいわゆる財政再建債で八千億とかいろんなものが出てきておりますし、事実、国全体で見てみますと補助金もいろんな形で、細目をお持ちなんだと思いますが、そこを見ていただきますと最終的なバランスのところはそれほどむちゃくちゃな
としてこれは財源処置をさせていただいておりますが、これの一番肝心のところは生活保護費等々を止めたというところなんだと思っておりますので、基本的には、総額抑制ということをしたことによっていろいろな問題が出ておることはこれは確かですし、交付税が対前年度比で約一二％ということになっておりますので、そこらのところがいろんな大きな問題を今起こしておることはよく存じておりますけれども、その分はいろんな形で、財政再建債等々
その他いろいろ地方税やら何やらのもので調整をしていくので、それは全部はきっちりと収まるとは思いませんけれども、不交付団体になり得るところ、交付団体の分が、豊かなところから削る分が出てきてみたり、地方税が増えてみたり、いろんな形で税源が丸々なくなってしまうということではないと思いますし、また地方で財政指数の低いところの分につきましては、そこの分につきまして更に交付税でやっていくなり、またいろんな形で財政再建債
○国務大臣（麻生太郎君） タイムラグは幾つか出てくるだろうと思いますんで、その意味で、その意味では今回、今回のときでも財政再建債とか地方再生債とかいうのである程度みんな補助できる、補助するという方向で事を考えております。
小さなところにつきましては、今総理の方から御答弁があっておりましたように、その小さな方につきましてはいろいろな形で、これ地域によって一律というわけにはいきませんし、大きさによって一律というわけにもいきませんので、いわゆる御存じのように地域再生債とかいわゆる財政再建債等々をいろんな形で枠の拡大をさせていただきましたり、また弾力的な処置をやらせていただいたり、いろんな形で今後ともきめ細かく対応させていただきたいと
○塩川国務大臣 その問題は深刻な問題でございまして、それだけに、実は自治省が絶えず交付税の配分とか、あるいは財政再建債とか起債の面で面倒を見てまいっております。
そこで、自治体のこの借金政策の転換について大臣に若干お尋ねをしたいと思うんですが、七五年のオイルショックのときの不況で自治体が財政危機に陥ったときには財政再建債を大量に発行してしのいできてバブルにつないだ、こういうことがあるんですけれども、そのときは一九七五年で十四兆円の借金だったんですね。
そういう意味からいうと、以前の地財危機については財政再建債が非常に効果を発揮した、こういうふうに言われているわけでありますけれども、しかし、今回の場合はこれだけの借入金があるわけですから、財政再建債を発行するにしても、それは自治体を借金漬けにするだけでございまして、何の救いにもならないのではないか。
現在実施いたしておりますこの第二次財政再建は、再建の指定を受けました二十四団体に対しまして、不良債務を棚上げいたしますための財政再建債の発行、当該財政再建債の利息の全部または大部分を国が補給するといったような措置をとっておりますし、さらに当該財政再建債の償還金につきましては一般会計が助成をするというようなことを行ってきております。
また、助成金が前年度より減少しておりますが、これは新たな助成として地方交通線特別交付金を受けることとなりましたが、他方、特定債務整理特別勘定の新設に伴い、財政再建債利子補給金及び特別利子補給金が廃止されたことによるものであります。
自治大臣がおっしゃったように財政再建債は入れないということですから、地方債依存度でいきますと一二・六％、その辺が現在でございまして、今後これ以上ふえますと、それこそパンクするというようなことでございますので、その点のところもよく御承知になった上で今後の運営をしていただきたいと思います。 もう一つ例を挙げます。 次は、個々の地方団体を考えますと、これは大変なのですね。
○澁谷国務大臣 細部の数字は政府委員から答弁申し上げますが、私どもの計算では公債の依存度を計算する場合に財政再建債は別枠にして計算の対象にしておりません。したがって、五十四年度は一二％ちょっとになるのじゃないかと思うのです。もちろんこれは借金でございますから、少ないにこしたことはございません。
次に、地方公営企業助成費でありますが、歳出予算現額は百三十七億二千百十六万円余、支出済歳出額は百三十一億八千六十万円余、不用額は五億四千五十六万円余となっておりまして、この経費は、地方公営企業の財政再建に係る財政再建債に対する利子補給金として、地方公共団体に対し、交付したもの等であります。
それを全部ですね、バランス相殺をしてみると助成金、これが工事費の補助金、財政再建債利子補給金、特別利子補給金、合理化促進交付金、これの合計で三千四百二十二億、それにローカル線の助成金百七十二億加えて一応数字では三千五百九十四億円措置いたしましたと言っておりますが、五十年度に二千六百七十九億円助成しているわけですから、鳴り物入りで大宣伝をしたことしの助成というのは五十年度に比べて九百十五億円ふえているだけなんです
○説明員（宍倉宗夫君） 債務の問題につきましてはかねてから御承知かと存じますが、財政再建債及びその利子補給、それから工事費補助金、特別利子補給というようなことで、利子及び債務についてはいろいろな助成をやってきておるわけでございます。いま五十年度末に、御指摘のように約六兆八千億円の債務がございます。
いま四〇％にしてほしい、あるいは特別な交付金、第二交付金ですが、これを支給してもらいたい、あるいは税収の欠陥分の財政再建債を認めてほしい、これは各自治体の共通の要求になってきている。ですから、いまこういうもので起債するまでもなく、非常な起債を必要としている。しかもこの問題につきましては、いまなるほど直接地方財源に食い込みはしませんけれども、利子がずっと加算してくるものなんでしょう。
このうちで財政再建債相当額の千三百四十二億円及び資産充当三百億円というのは、従来の方式による数字でございますが、補てん額二千八百八十四億円という数字が実は五十年度の予算をつくる場合におきまして、どうしても損益勘定におきまして収支均衡をしなかった数字でございまして、この金額は右の方の資本勘定から損益勘定へ、いわゆる借金を繰り入れた形で計上した数字でございます。